ご挨拶

中津市 病院・診療所事業管理者

是永 大輔

2025年４月１日付で大分県内初となる「地域救命救急センター」の指定を受けて身の引き締まる思いです。地域救命救急センターは最寄りの救命救急センターまで約６０分以上かかる地域に整備され、2024年8月時点で全国19施設が指定を受けています。救命救急センターは中部・東部地域に４施設ありますが、北部地域は中部・東部に次いで人口が多く、救急搬送件数が多いため、県から設置を要請されたものであり、地域周産期母子医療センター、大分県がん診療連携拠点病院に続いて、県北医療体制の強化に繋がるものと考えています。

これまでの地域救急医療の取り組みを振り返ってみます。2000年の開院以来、救急患者が中津市民病院に集中する状況でしたので、まず2017年に当院附属であった小児救急センターを子どもの夜間・休日の初期救急を行う診療所（中津市立小児救急センター）として改編し、地域医師会、大学、近隣病院の応援医師が交代で診療し、市民病院は入院患者の治療に専念する体制を整備しました。成人救急についても行政や医師会と協議を重ねて、2018年に夜間・休日の軽症患者（walk-in）は、日曜・休日当番医院や市内救急告示病院6施設が1次診療を担当し、当院は後方で2次医療を受け持つという機能分担を構築しました。労働環境改善については、2015年の労基署の宿直勤務についての是正勧告を契機として、2017年より夜勤明けが休みとなる勤務シフト（二交代制）を県内で初めて導入しました。2020～2022年に訪れた新型コロナウイルスによる地域医療崩壊の危機についても、行政・医師会・市民病院の綿密な連携により、乗り越えることができました。その後、救命救急センターの設置を視野に入れて、2023年に救急専用病棟の設置、2024年には救急科の開設と救急専門医の確保を行ってきました。

 現在、中津市民病院では年間約3,500台の救急車を受入れています。センター内に専用病床12床を整備し、救急受入体制の強化を図るとともに、24時間体制で救急患者の対応にあたります。大分県北部～福岡県東部京築地域で唯一の公的基幹病院として、職員一同、地域住民の期待に応えたいと考えています。

 令和７年４月

中津市立中津市民病院 院長

折田 博之

中津市民病院は、国立中津病院の移譲を受け2000年に開設されました。開設当初は医師数24名での出発でしたが、歴代院長の尽力もあり2025年3月末現在では小児救急センターを含めると常勤医師52名、臨床研修医12名となり、許可病床数は250と変わりませんが、診療科を充実させ、地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関、地域周産期母子医療センター、がん診療連携拠点病院、がんゲノム医療連携病院、災害拠点病院など様々な分野で大分県北、福岡京築地域の中核病院としての役割を果たしています。2024年度には、新たに臨床腫瘍科、肝臓内科、呼吸器内科、救急科を新設し、整形外科を再標榜しました。臨床腫瘍科部長には、日本臨床腫瘍学会のがん薬物療法専門医を迎え、大分県では3番目のがんゲノム医療連携病院の指定を受けました。臨床検査部門を強化しエキスパートパネルの体制も整えて、現在普及しつつあるがん個別化医療には不可欠である患者個々人のがんドライバー遺伝子を検出する遺伝子パネル検査が当院でも施行可能になりました。

また、当院の主要な診療領域の一つである消化器内科の中から、肝疾患の診療向上を目指して新たに肝臓内科を新設しています。焼灼術やIVRによる治療、免疫療法も含めた薬物治療を発展させ、日本肝胆膵外科学会高度技能専門医修練施設Bにも指定されている外科とも連携して質の高い肝臓がん治療の実践に務めて参ります。更に、新たに呼吸器学会専門医が着任したことにより、地域での重症間質性肺炎の治療の一助になれると確信しております。専門医が常勤となったことで、今まで使用できなかった抗がん剤の使用も可能となり、肺がんにとどまらず多臓器のがんに対する薬物療法の範囲が広まりました。

そして、救急医の赴任に伴い救急科を設立しました。常勤医師は1名ではありますが、他診療科から10数名の専任医師を募り救急車対応に当たり、2024年度は救急車受け入れ台数が3619台となり大分県下でもっとも多くの救急車を受入れております。整形外科を再標榜し近隣医療機関とも連携することで2025年4月から地域救急救命センターの指定を受ける運びとなりました。

当院は救急医療やがん医療に加え周産期や小児医療、生活習慣病による重度合併症の治療など地域の急性期医療を担う立場にあり、2024年度の地域医療支援病院としての紹介率は、昨年に続き90%を超えました。決して大きな病院ではありませんので、地域の医療機関、在宅医療・介護関連の方々とも連携を深め、地域完結型医療の一端を担っていけるよう職員一同努めて参ります。

令和７年４月